CO2(温暖化ガス)排出権とは

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地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)などを排出する権利のこと。
先進国に温暖化ガス削減を義務付けている京都議定書でCO2の国際取引の導入が決定され、国や企業の間で売買する制度設備が進んでいる。国や企業がCO2排出削減目標を国内の省エネなどで達成できない場合は、削減目標を達成した国や企業から排出権を買い取って穴埋めをする。

EU(欧州連合)では、議定書が定める排出枠とは別に企業ごとに排出量の上限を設けて、その目標に対する過不足を売買する域内の市場「EU-ETS」を開設している。日本で今回導入する制度は、排出量の上限は設けず、実現した削減量を取引する点でEU型とは異なる。

<先進国が排出権を取得する仕組み>

【国連が承認】
①途上国の排出削減事業に資金・技術面で協力する。
②先進国の省エネ事業に協力する。
③排出権が余る国から直接購入する。

【新しい制度(日本政府が承認)】
日本の大企業が中小企業に資金・技術面で協力する。

※参考資料:2007年5月10日付日本経済新聞