11月4日「パリ協定」が発効

地球温暖化対策の新しいルール、「パリ協定」が本日から始まります。

「パリ協定」は1997年に採択された「京都議定書」に代わるもので、先進国だけでなく新興国や途上国も合わせて全ての国が参加します。
そして温暖化の原因、温室効果ガスの削減を目指します。

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目標は、「世界全体の平均気温上昇を産業革命の前より2℃より低く抑える」こと。

そのために「二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を、今世紀後半に実質ゼロにする」ことを目指すそうです。

その流れにより、世界では二酸化炭素の排出量を減らしながら成長し、削減への取り組みをビジネスチャンスと考えるようになりました。

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しかし温室効果ガス排出量世界5位の日本では、原子力発電の代わりに石炭火力発電所の増設を計画しており、稼働することになれば逆にCO2排出量は今より2~3%が増えてしまうそうです。
日本は自然エネルギーよりも石炭を選んだことになります。

パリ協定の締結も済んでいない日本は、「脱炭素社会」を目指す世界の取り組みから出遅れるかたちになってしまっています。
参考:11/4付 朝日新聞